8年が国税庁より公表されている業務用厨房機器耐用年数、年数を経過したら即故障になる、違反になるというわけではありません。
しかし厨房機器の耐用年数は常に頭に入れておきたいこと、いずれ売却する日が来た際に、古すぎる製造年月日だと買取不可なこともあるためです。

厨房機器なら耐用年数は一律で8年間？

一般家庭のキッチン器具よりも大きくパワフルに稼働する厨房機器、経済的耐用年数が実務的には法定耐用年数となることが多いです。
減価償却資産の処理となるのは、厨房機器などの厨房設備に、店舗内装費や什器備品などがそれにあたります。

新たな飲食店開業の際には、念密な事業計画も大切です。あらゆる厨房機器を揃え、内装工事を行う設備投資が必要になります。事業計画策定上で、重要になるのが投資金額を何年かかり償却できるかでしょう。

装置や機械の飲食店設備に該当するのが厨房機器、法定耐用年数期間は8年です。
定められているのは8年ではあっても、厨房機器を導入する施設により見極めは必要になります。

ホテルなど宿泊施設内レストランなら、宿泊客以外も飲食店利用ができるかどうか、それにより異なるのが使用厨房機器の耐用年数だからです。
飲食店業用設備とは異なる宿泊業用設備に該当するのは、ホテルの宿泊客のみ利用できる飲食店での厨房機器、10年の耐用年数となります。

厨房機器耐用年数はイコールで寿命ではない

耐用年数減価償却費の計算方法は、購入費用を耐用年数で割り算、出てくるのが1年の減価償却費です。
一括計上の印象ですが、合計費用は耐用年数分により分割しての計上というイメージになります。

厨房機器にはそれぞれ耐用年数が決められているため、購入前に確認をすることです。
一般的に厨房機器の耐用年数は、およそ6年または8年になります。

目安として把握しておきたいのも厨房機器の耐用年数、わずかに過ぎたからといって急に使用不可になるわけではありません。
何が耐用年数を表しているのか、経済的価値の寿命こそが厨房機器の耐用年数です。

飲食店など毎日激しく使う厨房機器は経年劣化の波も受けて故障はあっても、修理に出して解消することができます。
ところが古い厨房機器だと、部品自体製造停止で対処できないかもしれません。

寿命や厨房機器の不具合に常に気付くとは限らないため、定期的に厨房機器のコンディションを確認することです。
厨房機器に定められた耐用年数を頭に入れて、様子を見るようにします。

業務用厨房機器耐用年数は8年ほど、この耐用年数は税制上の年数です。
古過ぎる厨房機器は売却時不利になることも、

まだ順調に使用できる厨房機器でも、10年以上前の製造年だと買取できないこともあります。
アクシデント予防も考慮して、6年の厨房機器耐用年数で買い替えを検討するのもひとつです。

現状順調な稼働の厨房機器を売却し、売却で得た資金を新しい厨房機器購入に充てることができます。
毎日使う厨房機器は完全に故障をして初めて購入に踏み切るケースは多いですが、故障すると買い替えて厨房に設置されるまで営業に支障が出がちです。

買い替えは費用が掛かるものの、適切な時期に定期的な買い替えをすることで、故障の不安も軽減します。
電気代コストもかかるのが厨房機器、厨房機器を定期的に新調するのは、経費削減にもなります。

さまざまな厨房機器があり、製品ごとに耐用年数は異なります。
シンクや流し台は5年、業務用冷蔵庫やコールドテーブルは6年、金属製テーブルは15年などです。

厨房機器の耐用年数は絶対的なものではなく、あくまでも目安として提示されている数字です。
把握しておくことは大切であり、厨房機器買い替え時の目安になります。

飲食店を営む場合、厨房機器の不調に気を配り、耐用年数を念頭におき、売却買い替えタイミングを逃さないことです。