飲食店では冷蔵庫をはじめあらゆる厨房機器が大活躍、実は厨房機器にはそれぞれに法定耐用年数があります。

また冷蔵庫ひとつとっても法定耐用年数は、電気式かそうでないかによっても異なるため、国税庁による耐用年数表の確認で把握できますし、税務局への問い合わせや税理士への相談でも構いません。

まずは知っておこう！厨房機器の法定耐用年数とは何のこと？

美味しい食事を提供する飲食店の設備としてあるのは、業務用の大型厨房機器であり、家庭で使うような飲食に関わる、比較的コンパクトな厨房機器とは異なります。

サイズ的にも飲食店設備のものは大きさがありますが、業務用厨房機器だけあって値段も高額な商品です。

飲食店を営むにあたり理解しておくべきなのも厨房機器設備関連のこと、どの冷蔵庫にするかなどの厨房設備製品選びだけではなく、確定申告の際に困らないよう税務上のことも知っておく必要があります。

把握しておくべきことの一つは飲食店設備で欠かせない厨房機器の法定耐用年数、初めて耳にしたという人なら、まずは法定耐用年数から理解が必要です。

対象となる資産となる厨房機器を使用する期間ととらえることができるのが、飲食店で考えるべき厨房機器の法定耐用年数のこと、飲食店は調理して食事を提供するため、あらゆる調理関連設備があり、いずれも法定耐用年数が関わってきます。

法定耐用年数は使い始めから利用できなくなるまでの年数ですが、その分を経費で落とすことができ、減価償却とはこのことです。例えば8年ほどの減価償却資産のケースだと、減価償却費は8年で計上することになります。

大型厨房機器の代表格冷蔵庫、飲食店では減価償却をどう計算したらいい？

法定で定められていることから、いくら飲食店で使いなれた厨房機器設備だからといって、耐用年数を完全に無視するわけにはいきません。

また耐用年数は法定により減価償却資産ごとに決められていて、耐用年数表を見た時に飲食店に必須の設備としてある冷蔵庫は、電気冷蔵庫・電気洗濯機その他などの部類です。一覧の確認できるため難しいことはありません。

減価償却費の計算方法ですが、例えば飲食店設備として120万円ほどの冷蔵庫を購入した場合、法定耐用年数の6年は使用を継続という考えに、年間で計算すると120万円を6で割り算した計算が減価償却費になります。

すると20万円ということに、ですが厨房機器はかなり頑丈に製造をされていることから、もっと長期間使える可能性も高いです。

では法定耐用年数を過ぎ7年目からの減価償却費はというと、経理上で実はこれ以降は減価償却をする必要性がありません。

飲食店には厨房機器の一つとして冷蔵庫はあるものの、減価償却を行いませんので、冷蔵庫のために出費はないということになります。

取得時発生した費用は減価償却により対象資産の法定耐用年数に応じ、わずかずつ計上していくことができます。

一般的に飲食店で導入する厨房機器は業務用ゆえに高額な資産、長く使うにあたり厨房機器の減価償却を理解する必要があります。

厨房機器の品目により決まっているのも法定耐用年数、利用を続けるにあたり決められた期間は減価償却をすることになりまが、メリットがあるのも減価償却です。厨房機器の法定耐用年数に応じての減価償却費を経理上行うことで、キャッシュフロー計算書ではマイナスではなくプラスになります。

法定耐用年数はいったいどれくらいなのか、飲食店の厨房機器にはその対象となる設備がたくさんありますし、厨房機器の種類により異なるのも法定耐用年数です。

厨房機器の法定耐用年数を把握して経費の計算をするのは面倒と思うことなく、きちんと行った方が良いのも減価償却の計算です。

減価償却を行えば飲食店で使用する高額な厨房機器も、少しずつ数年をかけて経費にすることができます。